退職金の所得税

退職金にも税金がかかると聞いて驚く人は多いです。長年勤務してきたご褒美金のような感覚は理解出来ますが、所得税と住民税がかかります。ただ、そうした褒美金性質を考慮した課税計算方法となっているので、少し優遇されます。ただし注意しなければいけないのは「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合は退職所得控除が受けられません。一般的には支給する側である会社からこの「退職所得の需給に関する申告書」についての説明がありますが、説明がないままでなおかつこの書類を提出しなかった場合には、支給額に対して単純に20%もの金額が源泉徴収されます。念のため確認を取ったほうがいいですね。

会社にいる間は税金の課税は源泉徴収で行なわれ、生命保険料控除や損害保険料控除なども年末調整で会社が控除してくれていました。でも年の途中で退職しその後再就職をしなかった場合には、こうした年末調整で控除されていた所得税の清算ができていません。そこで税務署に自分で確定申告に行けば、これらの控除金額を受け取ることが出来ます。
また、会社が計算方法を間違っていて、税金を多く取られすぎていた、というのも意外とよくある話なのです。そういったこともふまえて確定申告を行なったほうが何かと得かもしれません。

団塊世代の定年退職金は平均して2000万円前後が支給されるそうですが、公務員ならともかく中小企業はどうなのでしょう。相場は500万円〜800万円という声も聞こえますが、ほとんど倒産しかかっているような会社だと、なんのかんのと理由をつけて役員だろうと平社員だろうと支払ってもらえなくなるのでは？という不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
独立行政法人勤労者退職金共済機構による中小企業退職金共済のように、独自に従業員の退職金をもつことが困難な中小企業のための国の退職金制度などもありますので、会社側の規定がどのようになっているかなどもよく確認したほうがいいですね。また実際に倒産してしまった場合は国の「未払い賃金の立替払制度」があります。これは、会社が倒産して定期的な賃金や退職金を支払ってもらえなかった場合に約８割を国が事業主に代わって支払う制度で、窓口は労働基準監督署になります。一定条件に適合しなければ制度は適用されないので、これも詳細確認が必要ですね。