退職金の定期預金

団塊世代の定年退職金は平均して2000万円前後が支給されるそうです。中小企業になると相場が500万円〜800万円という声も聞こえます。これを見越して銀行の定期預金も特別な金利を設定しているところが多いようです。退職金専用の定期預金ならば、通常の定期預金よりも金利が高く設定されていますし、満期の期間を選ぶことができます。
ここでおすすめしたいのは、退職金を受け取る前にあらかじめネットなどで情報収集をし、さらに絞ったいくつかの銀行を訪ねて直接相談することです。受け取った後だと、窓口でアドバイスを受けたら内容をよく検討しないうちに、ついついあわてて金融商品を購入してしまいがちなのですが、お金がまだ手元になければこうした失敗を未然に防げます。また銀行で株式・外貨預金・投資信託といった金融商品が申し込めるようになっているので、単に預貯金だけでなく総合的な情報を提供してくれるかどうかで、将来の資産運用の利回りも変わってきます。いくつかまわるうちに自分の知識も深まるし、より賢く見極めができます。ぜひ50代のうちから、銀行をまわって目を肥やしておきましょう。

大手銀行はいずれも退職金専用定期預金商品を揃え、強く打ち出しています。みずほ銀行は今年の6月末まで 500万円以上退職金受取金額までで、1ヶ月もの円定期預金の初回適用金利が年率４％（税引き後3.2%）というプランを出していました。三井住友銀行も同じく6月末まで、3ヶ月もの年２％（税引き後1.6%）を。三菱UFJ信託銀行も３ヶ月ものと３年ものを組み合わせたプランで３％（税引き後2.4%）、こちらは9月末まで受付中です。この他にも１％以上の優遇金利商品が多くあり、特に地方銀行ほどお得な商品が多いようですね。

退職金には所得税や住民税がかかりますが、計算方法を会社が間違っていて税金を取られすぎていた、ということも実はよくある話です。退職金の税金への課税は源泉徴収で行なわれるので、普通なら確定申告をあらためてする必要はないですが、こういった場合には確定申告で控除訂正を申し出ることも出来ます。
そして月々の源泉徴収税額というのは、1年間つまり12ヶ月間働くことを前提に計算されており、月々の納税額には、生命保険料控除や損害保険料控除なども含まれて居ません。今までは年末調整で控除されていましたが、年の途中に退職してその後再就職していない場合には、年末調整をうけていないため、所得税の清算ができていないのです。確定申告をすればこれらの分が還ってきます。